ケアプランデータ連携システムを導入後、これまでの郵送やFAX等との併用の負担はどうなりますか?連携する事業所が見つからない場合はどうすればいいですか?
初期導入段階では、従来の方法(手渡し・郵送・メールなど)とデータ連携システムを併用する場面が発生することがあります。
また、連携事業所が見つからない場合でも、以下の方法で導入を進めることが可能です。
- 運用ルールの整備で負担軽減
併用期間中の業務フローを整理し、どのデータをどの手段でやり取りするかを明確化することで、事業所様のご負担を最小限に抑えます。
- 一斉スタートのタイミングを活用
本事業では横浜市内の居宅介護支援事業所に導入支援を行います。
近隣の事業所と共同でスタートすることで併用期間を短縮し、効率化の効果を早期に実感できます。
- サポート体制を活用
導入支援を行う専門事業者やサポートデスクを利用することで、初期段階の課題や負担を軽減できます。
カナミックやカイポケなど、独自のデータ連携システムを使用している事業所にも働きかける必要がありますか?
はい、独自のデータ連携システムを使用している事業所に対しても、ケアプランデータ連携システムの活用を促す働きかけは重要です。
システム導入を推進することが効果的である理由については、下記の通りです。
【理由】
- 相互運用性の強化
独自システムが普及している事業所同士であっても、異なるベンダー間のデータ連携には標準仕様が必要です。ケアプランデータ連携システムは、この相互運用性を担保し、複数システム間のデータ送受信を円滑にします。
- 地域全体の統一性
地域内で異なるシステムが混在する現状では、統一的なデータ連携手段を採用することで、業務フローの一貫性が保たれ、サービス品質の向上が期待されます。利用者にとっても利便性が高まります。
- 本事業を活用した実績の共有
ケアプランデータ連携システムを導入してデータ連携を進めている事業所は、システム導入による効果を実感しやすくなります。
効率化の具体例や成功事例を共有することで、独自システムを使う事業所にも導入のメリットを伝えられます。
サポートの問い合わせ先を教えてください。
システム導入や事業内容に関する問い合わせは、以下の方法で対応いたします。

【電話番号】
045-900-6430
【対応時間】
月曜日から金曜日 9時~17時
(祝日及び12月29日から1月3日は除く)
【お問合せフォーム】
※この窓口は、横浜市から業務を受託した株式会社善光総合研究所が再委託するNPO法人タダカヨが運営しています。
※所管課:横浜市健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課